個人で事業を起こしたい。会社を設立したい。個人事業を法人成りしたい。会社か個人のどちらで起業すれば良いかわからない等といったご相談は当事務所にお任せ下さい。
起業すると最初に税務官公署に開業(設立)の届出、青色申告関係の届出、給与・源泉所得税関係の届出等をすることとなります。日々の取引の記帳・経理処理をおこない定期的に試算表による資金繰りの判断も必要です。年末には年末調整をおこない、1月末には法定調書、総括表の提出、償却資産税の申告等をおこない、事業年度末には、決算処理と法人税(所得税)申告・消費税申告をすることとなります。
起業後すぐに本業以外にこれらの業務を進めて行く必要があるのですが、起業後しばらくは本業に専念したいが経理担当者は雇う余裕はないし、というお客様が多くいらしゃるのではないでしょうか。
当事務所はそういったお悩みをお持ちの新規開業1期目、2期目の法人・個人のお客様をサポートさせていただくための料金プランをご用意させていただきました。
詳しくは無料お見積りをご利用下さい。