贈与税とは、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、受贈者（贈与を受けた方）は贈与者（贈与をした方）ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
ただし、死亡した人が自身を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。

その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。その１年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するものです。基礎控除額は110万円となります。

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
＜一般贈与財産用＞（一般税率）

＜特例贈与財産用＞（特例税率）
この速算表は、贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において18歳（注）以上の者に限ります。）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。

贈与税の申告と納税は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までとなります。
納税については、贈与税額が10万円を超え、かつ、納期限（納付すべき日）までに金銭で納付することを困難とする事由があるときは、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、５年以内の年賦で納める延納制度があります。この場合には利子税がかかるほか、原則として担保の提供が必要となります。
注：贈与税については、財産を贈与した方と贈与を受けた方との間で連帯納付の義務があります。

平成15年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母などからの贈与により、住宅取得等資金の対価に充てるための金銭を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

１　受贈者等の要件

２　住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の要件

（１）新築又は取得の場合の要件

（２）増改築等の場合の要件

令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは贈与税が非課税になります。

１　受贈者ごとの非課税限度額

２　受贈者等の要件

（1） 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
（注） 配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
（2） 贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。
（3） 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下）であること。
（4） 平成21年分から令和5年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けたことがないこと（以下、この期間の「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の制度を「旧非課税制度」といいます。）。
（5） 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。
（6） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
（注） 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
（7） 贈与を受けた時に日本国内に住所を有し、かつ日本国籍を有していること。
（注）贈与を受けた時に上記の要件に該当しない場合であっても、一定の要件の下に対象となる場合があります。
（8） 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
（注） 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

３　住宅用の家屋の新築若しくは取得または増改築等の要件

（１）新築または取得の場合の要件

（2） 増改築等の場合の要件

相続時精算課税制度とは、贈与した年の１月１日において60歳以上の特定贈与者から、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上の推定相続人である子又は孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択した年以降、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与と区分して、１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。贈与税額は特定贈与者ごとに贈与財産価額の合計額から基礎控除額110万円を控除し、特別控除額（限度額2500万円ですが、前年以前の贈与において、既にこの特別控除をしている場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に一律20％の税率を乗じて算出します。なお、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除して贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。
相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額（贈与時の価額）から基礎控除額を控除した残額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。その際、相続税から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
※１　相続時精算課税は、原則として、①贈与者が贈与の年の１月１日において60歳以上であり、②受贈者が同日において18歳以上で、かつ、贈与時において贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫である場合に選択することができます。
なお、相続時精算課税を選択した場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。
※２　特定贈与者とは、相続時精算課税の選択に係る贈与者をいい、令和５年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税を選択した場合も含みます。
※3 　同一年中に、２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分します。
（注） 相続時精算課税を選択した場合、その特定贈与者からの贈与について暦年課税の基礎控除の適用はできません