個人で事業を始めたとき
開業後１か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような手続きも必要となります。
事業を始めるとき
個人事業の開業・廃業等届出書・・・開業から1か月以内
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書・・・最初の確定申告書の提出期限まで
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書・・・最初の確定申告書の提出期限まで
青色申告で申告したい人
| 所得税の青色申告承認申請書・・・ | 開業の日が１/１から1/15 → 3/15まで |
| 開業の日が1/16以降→ 開業のから２か月以内 |
青色事業専従者給与を支払う場合
| 青色事業専従者給与に関する届出・・・ | 開業の日が１/１から1/15 → 3/15まで |
| 開業の日が1/16以降→ 開業のから２か月以内 |
従業員に給与を支払う人
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・・・給与支払事務所等を設置から１か月以内
源泉所得税の納期の特例を受ける人
源泉所得税の納期の特例の承認の承認に関する申請書・・・随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）
開業時から適格請求書発行事業者の登録を受けたい人
適格請求書発行事業者の登録申請書・・・開業した年の12月31日まで
法人を設立したとき
法人登記終了後に「法人設立届出書」を提出します。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような手続きも必要となります。
法人を設立したとき
法人設立届出書・・・法人設立の２か月以内
棚卸資産の評価方法の届出書・・・最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書・・・最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで
役員や従業員に報酬、給与を支払うとき
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・・・ | 給与支払事務所等設置から１カ月以内 |
源泉所得税の納期の特例を受けるとき
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・ | 随時（給与の支給人員が常時１０人未満の場合） |
青色申告で申告したいとき
| 青色申告の承認申請書・・・ | 法人設立の日以後３か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで |
資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上のとき
消費税の新設法人に該当する旨の届出書・・・速やかに
設立時から適格請求書発行事業者の登録を受けたいとき
| 適格請求書発行事業者の登録申請書・・・ | 最初の事業年度の終了の日まで |
