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相続税、相続対策、贈与税、譲渡所得、事業承継、創業・起業、税務相談など税金のことなら山口県宇部市の篠原英次税理士事務所へお任せ下さい。

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                  贈与税の改正   SUPPORT

贈与税の改正について

1.相続時精算課税
○ 適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わりました。
 ⑴ 贈与者の要件
 【改正前】
  ・贈与をした年の1月1日において65歳以上の者
 【改正後】
  ・贈与をした年の1月1日において
60歳以上の者
 ⑵ 受贈者の要件
 【改正前】
  ・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者
  ・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人
 【改正後】
  ・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者
  ・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び


2.税率構造

○最高税率の引上げや孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の税率構造が変わりました
 基礎控除後の課税価格  【改正前】税率  【改正後】   一般税率
(一般贈与財産)
 特例税率
(特例贈与財産)
         〜  200万円以下  10%  10%  10%
 200万円超  〜  300万円以下  15%  15%  15%
 300万円超  〜  400万円以下  20%  20%
 400万円超  〜  600万円以下  30%  30%  20%
 600万円超  〜1,000万円以下  40%  40%  30%
 1,000万円超〜1,500万円以下 50%     45%  40%
 1,500万円超〜3,000万円以下  50%  45%
 3,000万円超〜4,500万円以下 55%   50%
 4,500万円超  55%

※暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限る。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また、特例税率の適用がない財産(「一般税率」を適用する財産)のことを「一般贈与財産」といいます。

3.祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
○制度の概要
 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「教育資金口座の開設等」といいます。)には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
 その後、受贈者が30歳に達することなどにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額
※1から教育資金支出額※2(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。
※1「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの制度を受けるものとして記載された金額の合計額(1,500万円を限度とします。)をいいます。
※2「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。
○教育資金とは
⑴学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
 ① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
 ② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要  な費用など
(注)「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学  (院)、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所  などをいいます。
⑵学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものをいいます。
イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
 ③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
 ④ スポーツ(水泳、野球など)又は芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他  教養の向上のための活動に係る指導への対価など
 ⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの
 ⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
 ⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費
((注)平成27年4月以降に支払う一 定のものが対象となります。)
※ 費用の内容やその取扱いなど教育資金及び学校等の範囲に関するご質問等は、文部科学省高等教育局学生・留学 生課法規係へお尋ねください。文部科学省ホームページに教育資金及び学校等の範囲に関するQ&Aなどの情報が 掲載されています。

4.「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、下表1又は2の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。なお、2の表の非課税限度額が適用されるのは、住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が平成28年10月1日から平成31年6月30日までの間の契約で、かつ、住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%であるときに限られます。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)

1 下記2以外の場合
   住宅用の家屋の種類
 省エネ等住宅(注4)  左記以外の住宅
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日(注3)  平成27年12月31日まで  1,500万円  1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成29年9月30日まで
 1,200万円  700万円
 平成29年10月1日から平成30年9月30日まで  1,000万円  500万円
 平成30年10月1日から平成31年 6月30日まで  800万円  300万円


2 住宅用家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合(注2)
   住宅用の家屋の種類  省エネ等住宅(注4)  左記以外の住宅
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日(注3) 平成28年10月1日から 平成29年9月30日まで  3,000万円  2,500万円
平成29年10月1日から平成30年9月30日まで  1,500万円  1,000万円
平成30年10月1日から平成31年6月30日まで  1,200万円 700万円
(注1)非課税限度額
 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
 また、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、上記2の表における非課税限度額は、平成28年9月30日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、その金額を控除する必要はありません。
 なお、平成28年10月1日以降に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して新非課税制度の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記1及び2の表の金額のうちいずれか多い金額となります。
(注2)住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率
 個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかかりませんので上記2の表には該当しません。
(注3)住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日
 新非課税制度の適用を受けるためには、平成31年6月30日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります。
(注4)省エネ等住宅
 省エネ等住宅とは、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋をいいます。

受贈者の要件
 ①贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
  (注)贈与を受けた時に日本国内に住所を有していない方であっても、次のa又はbに該当するときは対象となり   ます。
   a 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者のいずれかがその贈与前5年以    内に日本国内に住所を有していたこと。
   b 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に住所を有して   いたこと。
 ②贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
 ③贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
 ④贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であるこ と。
 ⑤贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の 家屋の新築等をすること。

住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件
 「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅用の家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅用の家屋の取得又は増改築とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。また、対象となる住宅用の家屋は、日本国内にあるものに限られます。
1 住宅用の家屋の新築又は取得をした場合の要件

 ⑴新築又は取得をした住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有 建物の場合はその占有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床 面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
 ⑵取得した住宅用の家屋が次のいずれか該当するものであること。
  ①建築後使用されたことのない住宅用の家屋
  ②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内(耐火  建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
  ③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準に適合するものであるこ  とにつき次のいずれかの書類により証明がされたもの
  a耐震基準適合証明書
  b建設住宅性能評価書の写し(耐震等級1、2又は3であるもの)
  c既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
  
(注)家屋の取得の日前2年以内に、その証明のための家屋の調査が終了したもの、評価されたもの又は保険契     約が締結されたものに限ります。
  ④建築後使用されたことのある住宅用の家屋(上記②及び③に該当しないものに限  ります。)で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以降その住宅用の家屋の耐  震改修を行うことにつき、次の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、  贈与を受けた年の翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震  基準に適合することとなったことにつき次の証明書等により証明がされたもの
   申請書等  証明書等
 a  建築物の耐震改修の計画の認定申請書  耐震基準適合証明書
 b  耐震基準適合証明申請書(仮申請書)  耐震基準適合証明書
 c  建設住宅性能評価申請書(仮申請書)  建設住宅性能評価書の写し(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1,2又は3であるもの)
 d  既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書  既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
(注)申請書等は住宅用の家屋の取得の日までに行った申請に係るものに、また、証明書等は贈与を受けた年の翌年3月15日までに耐震基準に適合することとなった住宅用の家屋に係るものに限ります。
2 住宅用の家屋の増改築等をした場合の要件
 ⑴増改築等をした後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有 建物の場合はその占有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床 面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
 ⑵増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもの で、次のいずれかの工事に該当することにつき一定の書類により証明がされたもので あること。
 イ 増築、改築、大規模の修繕又は大規模な模様替
 ロ 区分所有する部分(例えばマンション)について行う次の修繕又は模様替
  a主要構造部である床等の過半又は主要構造部である階段の過半の修繕又は模様替
  b間仕切壁の室内に面する部分の過半の修繕又は模様替
  c主要構造部である壁の室内に面する部分の過半の修繕又は模様替
 ハ 居室などの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
 二 耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
 ホ 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させる  ための修繕又は模様替
 へ エネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替
 ト 給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替
 チ 省エネ等基準に適合させるための修繕又は模様替
 ※一定の書類
  a 確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書(イ)
  b 増改築等工事証明書(ロ〜ヘ、チ)
  c 増改築等工事証明書及びリフォーム工事瑕疵担保保険契約が締結されていること   を証する書類(ト)
 ⑶増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること。
  (増改築等の工事の部分に居住の用以外の用に供される部分がある場合には、増改築等の工事に要した費用の額   の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に充てられていなければなりません。)
(注)「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根(その骨組を含みます。)を有し、土地に定着し  た建造物として認められる時以降の状態にあるものが含まれます。また、「増改築等」には、贈与を受けた年の  翌年3月15日において増築又は改築部分の屋根(その骨組を含みます。)を有し、既存の家屋と一体となって土  地に定着した建造物として認められる時以降の状態にあるものが含まれます。なお、「取得」の場合には、これ  らの状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売業者又は分譲マンション  の取得の対価に充てている場合でも、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその引渡しを受けていなければ、新  非課税制度の適用を受けることはできません。

手続(期限内申告)が必要です
 新非課税制度は、贈与税の申告期限内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
(注)申告期限の日(3月15日)が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限となります

贈与税の計算(他の控除との併用可能)
 新非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除(110万円)、相続時精算課税にあっては特別控除(2,500万円)が適用できます。

5.父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
制度の概要

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。)には、信託受益権又は金銭等の価額の内1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額
※1から結婚・子育て資金支出額※2(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。)を控除した残額(以下「管理残額」といいます。)を贈与者から相続等により取得したこととされます。
 その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残高がある場合には、管理残高も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。
※1「非課税拠出額」とは、結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額(1,000万円を限度とします。)をいいます。
 2「結婚・子育て資金拠出額」とは、金融機関等の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。
結婚・子育て資金とは

⑴結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)をいいます。
①挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以降に支払われるもの)
②家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
⑵妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。
③不妊治療・妊婦健診に要する費用
④分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など
※費用の内容やその取扱いなど、結婚・子育て資金の範囲に関するご質問は、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。内閣府ホームページに結婚・子育て資金の範囲に関するQ&Aなどの情報が掲載されています。
  

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