本文へスキップ

相続税、相続対策、贈与税、譲渡所得、事業承継、創業・起業、税務相談など税金のことなら山口県宇部市の篠原英次税理士事務所へお任せ下さい。

無料相談受付中   
TEL.
0836-33-8850

                 相続税の改正souzokukaisei

相続税の改正について

1.背景
 以前、日本中がバブル景気に沸いていた頃、地価の急騰に伴い、相続税の対象者が急激に増加したことなどから、基礎控除の引上げや税率の軽減などの改正が行われました。
 しかしながら、バブルが崩壊し地価が大幅に下落する中においても、地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が約4%に低下し富の再分配機能が低下してしまいました。
 そこで、平成25年度税制改正により、基礎控除の引下げや税率の引上げなどを行い、課税ベースの拡大と税率構造の見直しをおこない平成27年1月1日より適用されました。
 ちなみに全国的に見ると相続税の対象となられた方の割合は平成26年分までは亡くなられた方の約4%でしたが、改正後の平成27年分は8.0%、平成28年分は8.1%となっております。
2.基礎控除額
【改正前】

 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
【改正後】
 
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
 被相続人(亡くなられた人)から相続又は遺贈によって財産を取得した人それぞれ の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告と納税をする必要があります。
《計算例》法定相続人が配偶者と子供2人の場合
 3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円(基礎控除額)
 したがって、被相続人に4,800万円以上の財産があれば相続税の申告義務が生じますが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などで納税額が発生しない場合もあります。
 ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを適用する場合は、申告することが要件ですので注意が必要です。

3.税率構造

○最高税率の引上げなど税率構造が変わりました
 各法定相続人の取得金額  【改正前】税率  【改正後】税率
          〜 1,000万円以下  10%  10%
 1,000万円超 〜 3,000万円以下  15%  15%
 3,000万円超 〜 5,000万円以下  20%  20%
 5,000万円超 〜     1億円以下  30%  30%
     1億円超 〜     2億円以下  40%  40%
     2億円超 〜     3億円以下  45%
     3億円超 〜     6億円以下 50%  50%
     6億円超 〜  55%


4.税額控除
○ 未成年者控除の控除額が引き上げられました。
 【改正前】
   6万円×20歳に達するまでの年数
 【改正後】
   
10万円×20歳に達するまでの年数

○ 障害者控除の控除額が引き上げられました。
 【改正前】
   6万円×85歳に達するまでの年数
 【改正後】
   
10万円×85歳に達するまでの年数

5.小規模宅地等の特例
○ 居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積が拡大されました。
 【改正前】
   限度面積240㎡(減額割合80%)
 【改正後】
   限度面積
330㎡(減額割合80%)
○ 居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されました。
 【改正前】
   特定居住用宅地等 240㎡・特定事業用等宅地等400㎡
   合計400㎡まで適用可能
 【改正後】
   特定居住用宅地等 330㎡・特定事業用等宅地等400㎡

   合計730㎡まで適用可能 
   (貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限ります。)
※小規模宅地等の特例とは
 被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する特例です。