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相続税、相続対策、贈与税、譲渡所得、事業承継、創業・起業、税務相談など税金のことなら山口県宇部市の篠原英次税理士事務所へお任せ下さい。

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            相続サポートSUPPORT

 ○相続税申告手続き  ○遺産分割について
 ○財産評価について  ○税務調査について
 ○料金案内  ○よくある質問


相続税申告手続き

1.相続の発生

 不幸にして身内の方が亡くなられ相続が発生すると、ご遺族の方々は葬儀、役所への届出、初七日、四十九日法要等慌ただしく過ぎていきます。
 その後もホッとする間もなく、遺産の分割のことや相続税について心配しなければいけません。
 一口に相続と申しましても、相続人の確定、財産の調査確認、遺産分割協議、相続税申告、納税、名義変更等さまざまな作業や手続きが必要です。
 以下に相続発生により生じる問題の例を挙げてみました。

○相続発生により生じる問題
預貯金等は相続手続き完了までは、亡くなられた方の口座は凍結され、入出金はできなくなります。
不動産は遺産分割協議が完了するまでは、法定相続人全員の共有となりますので、全員の同意がないと処分等はできませんし、不動産収入がある時は、法定相続人全員が法定相続分で不動産所得の確定申告を提出することとなる場合があります。
借入金は金融機関が借入承継を承認するまでは、法定相続人全員が法定相続分についての返済義務があります。
自社株や事業用財産も遺産分割協議が完了するまでは、法定相続人全員の共有となりますので、法人や個人の事業活動に支障が生じる場合があります。

 当事務所が提供する相続サポートはこれらの心配事や不安を早く取り除き、相続税の申告から名義変更までをワンストップでサービスさせていただきます。
 当事務所の所長は30年余りにわたり国税の職場で主に相続税等の調査・指導や財産評価基準の作成といった業務に携わった相続税を熟知した税理士ですので安心してお任せ下さい。
 無料相談もおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

2.相続税申告手続きの流れ

   相続開始(被相続人様の死亡)
      ⇩
   ⑴ヒアリング(初回打合せ)
   
・相続税申告手続きについて説明
    ・申告が必要かどうかの相続財産のヒアリング
    ・申告の必要書類及び概算報酬の案内
      ⇩
   ⑵相続放棄・限定承認の申述期限(相続開始から3か月以内)
      ⇩
   ⑶準確定申告期限(相続開始から4か月以内)
      ⇩
   ⑷財産・債務及び相続人の確認
      ⇩
   ⑸相続財産の評価及び調査
      ⇩
   ⑹相続財産の確定及び遺産分割協議のサポート
      ⇩
   ⑺相続税申告期限(相続開始から10か月以内)
   
・相続税の申告書の提出・納税
      ⇩
   ⑻相続財産の名義変更手続き


⑴ヒアリング(初回打合せ)
 相続人様から被相続人様の家族構成や収入の状況、財産・債務等について質問させて頂きます。その上で相続税の申告が必要かどうか検討いたします。できるだけ財産の評価がわかる具体的な資料をお持ちください。内容によってはその場でご回答できる場合もあります。申告が不要な場合でも遺産分割や名義変更についてのご相談に応じております。

⑵相続放棄・限定承認の申述期限
 相続放棄又は限定承認をしようとする場合は、相続開始から3か月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

⑶準確定申告
 相続開始から4か月以内に被相続人の亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までの所得についての申告・納税を行います。

⑷財産・債務及び相続人の確認
 プラス財産・マイナス財産(債務)の全てを漏れなく把握し確認することと、相続人を確定するため、固定資産税評価証明書、残高証明書等の財産を確認するために必要な書類と、戸籍謄本等を入手していただきます。

⑸相続財産の評価及び調査
 相続税の計算のために財産評価基準に基づいて相続財産を評価するとともに、必要な場合には現地調査や、複雑な預貯金等の動きがあれば、取引履歴等を取り寄せていただき正しい評価となるよう詳細に調査いたします。

⑹相続財産の確定及び遺産分割協議のサポート
 相続財産の目録(明細書)を作成し、遺産分割のサポートをさせて頂きます。
 相続人間の分割方法が決まっていない場合には、納税額、二次相続等を考慮した最善の分割方法を提案させて頂きます。

⑺相続税申告書の作成・提出
 遺産分割協議書等の内容に基づき相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。

⑻相続財産の名義変更手続き
 土地・建物の名義変更につきましては、当事務所が提携しております司法書士に依頼することが可能です。

遺産分割について

1.遺産分割の対象となる財産

対象となるもの・・・土地、建物、事業(農業)用財産、有価証券、現金預貯金等、家庭用財産、立木、自家用車、貴金属、貸付金など
対象とならないもの・・・みなし相続財産(生命保険金等)、生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産、相続開始3年以内に被相続人から贈与を受けた財産など

2.遺産分割協議で留意すること

⑴遺言書で相続する財産が定められている時は、遺言書に従う。
⑵遺言書がない時は、相続人の協議により誰が何を相続するか決めていきます。
⑶相続人に未成年者がいる場合には、家庭裁判所に特別代理人の申し立てをします。
⑷被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人は、その寄与分を請求することができます。
⑸相続人全員による遺産分割協議により、法定相続分によらない分割が可能です。
⑹遺産分割協議が不成立や協議することができない場合は、家庭裁判所の調停や審判を受けます。審判の結果に納得できない場合は、一定期間内に即時抗告することとなります。

3.遺産分割のポイント

⑴相続財産を相続人間でどのように分けるか
 遺産分割が成立しないと、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等についての課税の特例」等を適用することができないため、相続税を多く支払うこととなります。
 また、不動産の名義変更や預貯金等の解約手続きができないなど多くのことに支障をきたすこととなるため、相続財産をどのように分割するかはとても重要なポイントです。
⑵納税資金を考慮しているか
 相続した財産の大半が不動産で相続税を支払うだけの預貯金等を相続しなかった場合は、納税のために自己の預貯金等の解約や相続した不動産の処分を考えなければなりません。できるだけこのような状況を避けるために相続する財産を一人一人詳細に検討する必要があります。
⑶二次相続を考慮しているか
 遺産分割は、一次相続と二次相続をトータルで考えて決定しなければなりません。一次相続で配偶者は「配偶者の税額軽減」を考慮してどれだけ取得するか、小規模宅地等の特例となる土地等や収益物件を誰が相続するかなど十分に検討する必要があります。
⑷事業の円滑な承継は考慮しているか
 自社株は会社を経営していく上での大切な財産なので、円滑に承継するためには後継者に株を集中するのが望ましいです。

4.遺産分割の実行

⑴現物分割
 遺産を現物のまま分割する方法で、分割の原則的方法です。
⑵代償分割
 共同相続人の1人又は数人が遺産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する(金銭を支払う)分割の方法です。
⑶換価分割
 共同相続人の1人又は数人が相続により取得した財産の全部又は一部を売却する等の方法で換価し、その換価代金を分割する方法です。

5.遺産分割協議書の作成

 遺産分割協議で相続人全員の同意を得られたら、すぐに遺産分割協議書の作成に入ります。この遺産分割協議書に相続人全員が自署して印鑑登録を受けた印鑑で押印します。相続人が未成年者の場合は家庭裁判所の選任を受けた特別代理人が自署、押印することとなります。

 

財産評価について

 相続財産に占める割合の高い不動産や自社株については、複雑な財産評価や各種特例措置の適用も必要となり、更には民法の知識も必要となって参ります。
 これらについて、正確な判断ができなければ当然財産評価に大きな開きが出てくることとなり結果的に本来納めるべき税額より多く納めることとなったり、逆に少なく納めてしまった後に修正申告等により延滞税等の余分な税金を納める結果となることもあります。
 この様に専門性の高い財産評価を伴う相続税は、相続税に精通した税理士に申告を依頼されることが望ましいのではないでしょうか。
 当事務所の所長は30年余りにわたり国税の職場で主に相続税等の調査・指導や財産評価基準の作成といった業務に携わって参りました。
 この間に培った知識と各種ノウハウを持っている経験豊富な当事務所に相続税をお任せ頂ければ、きっとお客様のご期待に沿ったご満足いただける結果になると確信しております。
 無料相談もおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

税務調査について

 広島国税局の報道発表(平成28年11月)によると、広島国税局(中国5県)で平成27年度(平成27年7月〜平成28年6月)におこなわれた相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に661件実施されており、その内の80%近い526件から申告漏れ等の非違を指摘されています。
 なお、平成25年分で申告のあった被相続人数は2,695人ですので約25%、被相続人4人に1人が実地調査の対象となっております。
 実地調査に当たっては、自発的に適正な申告・納税をおこなっている納税者の税に対する公平感を著しく損なうことから、無申告事案(申告が必要であるにも関わらず申告期限までに申告していない)に積極的に取り組んでおり、更に資産運用の国際化に対応して海外資産の把握に努めています。
 申告漏れの財産の内訳は、現金・預貯金が最も多く、続いて土地、有価証券の順となっています。
 申告漏れの詳細についての発表はありませんが、名義預金や名義株(家族名義等)がかなり含まれていると推測できますし、土地については、評価誤りが多いと思われます。
 当事務所に相続税をお任せ頂ければ、国税の職場で培った知識と各種ノウハウを基にお客様のご協力を頂いて、不動産や現金・預貯金、有価証券等、税務調査で指摘される点に細心の注意を払うことをお約束いたします。
 なお、当事務所にご依頼いただき作成いたしました相続税申告書が税務調査の対象となった場合は、担当税理士が税務代理として責任を持って税務調査に立ち会います。
 また、ご自分や他の税理士事務所に依頼され作成した相続税申告書につきましても、税務調査の立会いは可能ですのでお早めにご相談下さい。
 無料相談もおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。