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雇用助成金について

 雇用助成金は雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上等に活用できます。従業員の雇い入れやキャリアアップをお考えの方は雇用助成金を是非ご活用ください。
 起業創業に関係のある雇用助成金の一部を紹介します。雇用助成金の種類によって申請時期が違いますので、注意してください。

1.トライアル雇用奨励金
概要

 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク又は民間の就職紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するもので、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

主な受給要件
⑴対象労働者がハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者の職業紹介の日において、次のイ〜二のいずれにも該当しない者であること。
 イ 安定した職業に就いている者
 ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働  時間が30時間以上の者

 ハ 学校に在籍している者(在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日  を経過している者であって卒業後の主食内定がない者は除く。)
 二 トライアル雇用期間中の者
⑵次のイ〜ヘのいずれかに該当する者
 イ 紹介日において就労の経験がない職業に就くことを希望する者
 ロ 紹介日において学校を卒業した日の翌日から該当卒業した日の属する年度の翌年  度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていない者
 
ハ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
  二  紹介日前において離職している期間が1年を超える者
 ホ 妊娠、出産又は育児を理由として離職していた者であって、紹介日前において安  定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
 へ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa〜hまでのいずれか  に該当する者
  a 生活保護受給者
  b 母子家庭の母等
  c 父子家庭の父
  d 日雇い労働者
  e 季節労働者
  f 中国残留邦人等永住帰国者
  g ホームレス
  h 住居喪失不安定就労者
⑶ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
⑷原則3か月のトライアル雇用をすること
⑸1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること
・この他にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

受給額
【支給対象期間】
⑴本奨励金は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間を対象として助成が行われます。
⑵本奨励金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて支給されます。
【支給額】
⑴本奨励金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
⑵ただし、トライアル雇用に係る雇用期間が1か月に満たない月がある場合や、トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合、支給対象者本人の都合による休暇又はトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合等は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて計算した額となります。

2.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
概要
 高年齢者や障がい者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

主な支給要件
 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
⑴ハローワーク又は民間の職業紹介事業所等(※1)の紹介により雇い入れること
⑵雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。
※1 具体的には次の機関が該当します。
  イ 公共職業安定所(ハローワーク)
  ロ 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  ハ 適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者
※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。
・この他にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

支給額(平成27年5月1日以降の雇入れより適用)
本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人当たり下表の支給額です。
(単位:万円)
対象労働者   支給額  助成対象期間  支給対象期ごとの支給額
 短期間労働者以外の者    ⑴高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  60
(50)
 1年
(1年)
 30×2期
(25×2期)
 ⑵重度障がい者等を除く身体・知的障がい者  120
(50)
 2年
(1年)
 30×4期
(25×2期)
 ⑶重度障がい者等  240
(100)
 3年
(1年6か月)
 40×6期
(33×3期 ※3期は34)
 短期間労働者   ⑷高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  40
(30)
 1年
(1年)
 20×2期
(15×2期)
 ⑸重度障がい者等を含む身体・知的・精神障がい者  80
(30)
 2年
(1年)
 20×4期
(15×2期)
注:( )内は、中小企業事業主以外に対する支給額及び助成対象期間です。
※3 「重度障がい者等」とは、重度の身体・知的障がい者、45歳以上の身体・知的障がい者をいいます。
※4 「短期間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
・ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
・雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給額が変わります。

3.特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
概要
 
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定の労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

主な支給要件
本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
⑴ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること。
⑵1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
※1 具体的には次の機関が該当します。
  イ 公共職業安定所(ハローワーク)
  ロ 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  ハ 適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介事業者
・この他にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。

支給額(平成28年4月1日以降の雇入れより適用)
⑴本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人当たり下表の支給額のとおりです。
 支給対象者  支給額  助成対象期間  支給対象期ごとの支給額
 短時間労働者以外の者  70万円
(60万円)
 1年
(1年)
 35万円×2期
(30万円×2期)
 短時間労働者(※2) 50万円
(40万円) 
 1年
(1年)
 25万円×2期
(20万円×2期)
注:( )内は、中小企業事業主以外に対する支給額及び助成対象期間です。
※2 「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

4.生涯現役起業支援助成金
概要
中高年齢層(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢層)の雇入れを行う際に要した、雇用創出措置(募集・採用や職業訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

主な受給要件
受給のための主な要件は以下のとおりです。
⑴起業者が起業した法人又は個人事業の業務に専ら従事すること。
⑵起業者の起業基準日における年齢が40歳以上であること。
⑶起業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出等の措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けること。(認定に当たっては、事業の継続性を確認するため、特定創業支援事業による支援の対象となっていることが必要となります。)
⑷計画書で定めた計画期間(12か月以内)に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること。
⑸支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
⑹起業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていない事業主であること。
⑺計画期間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間(基準期間)に、解雇など事業主都合により被保険者を離職させていない事業主であること。
⑻支給申請日における被保険者数の6%を超える被保険者を、倒産・解雇等による離職理由により、離職させていない事業主であること。
・この他にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
受給額
起業者の区分に応じで、計画期間(12か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。
 起業者の区分  助成率 助成率の上限 
 起業者が高年齢者(60歳以上)の場合  2/3  200万円
 起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の場合  1/2  150万円
※助成対象となる費用ごとに上限額があり、その合計額となります。

5.キャリアアップ助成金
概要
 「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
 労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、この助成金制度をご活用ください。
 なお、( )の金額は大企業の場合です。
⑴正社員化コース
 就業規則又は労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換又は直接雇用した場合に助成します。

支給額
 ①有期⇒正規:1人当たり60万円(45万円)
 ②有期⇒無期:1人当たり30万円(22.5万円)
 ③無期⇒正規:1人当たり30万円(22.5万円)
 ④有期⇒多様な正社員:1人当たり40万円(30万円)
 ⑤無期⇒多様な正社員:1人当たり10万円(7.5万円)
 ⑥多様な正社員⇒正規:1人当たり20万円(15万円※)
 〈①〜⑥合わせて1年度1事業所当たり15人まで〉
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者又は多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算
 ・①③1人当たり30万円(大企業も同額)④⑤15万円(大企業も同額)加算
※母子家庭の母等を転換等した場合に助成金を加算(転換等した日において母子家庭の母等である必要があります)
 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成金を加算(転換等した日において35歳未満の者である必要があります)
 ・いずれも①1人当たり10万円、②〜⑥5万円(大企業も同額)加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成金を加算
 ・④⑤1事業所当たり10万円(7.5万円)加算
※上記のほか、有期実習型訓練を終了した者を正規雇用労働者等として転換又は直接雇用した場合、人材育成コースに規定する額を受給できます。

⑵人材育成コース
有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成します。
①一般職業訓練(off-JT)(育児休業中訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したoff-JTとOJTを組合わせた3~6か月の職業訓練)
③中長期的キャリア形成訓練
④育児休業中訓練(off-JT)
支給額
 ①off-JT分の支給額
 賃金助成・・・1人1時間当たり800円(500円)
 経費助成・・・1人当たりoff-JTの訓練時間数に応じた額(7万円〜50万円)
 (事業主が負担した実費が上限額を下回る場合は実費を限度)
 ※育児休業中訓練は経費助成のみ
 ②OJTの支給額
 実施助成・・・1人1時間当たり800円(700円)
 〈1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円〉

⑶処遇改善コース
有期契約労働者等に次のいずれかの取組を実施した場合に助成します。
①すべて又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給
②正規雇用労働者との共通の処遇制度(健康診断制度、賃金テーブル共通化)を導入・適用
③労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用
助成額
①賃金テーブル改定
・すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合
 対象労働者数が 1人~3人:10万円(7.5万円) 4人~6人:20万円(15万円)
 7人~10人:30万円(20万円) 11人~100人:1人当たり3万円(2万円)
・一部の賃金テーブル等を増額改定した場合
 対象労働者数が 1人~3人:5万円(3.5万円) 4人~6人:10万円(7.5万円)
 7人~10人:15万円(10万円) 11人~100人:1人当たり1.5万円(1万円)
※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合1事業所当たり20万円(15万円)を加算〈1年度1事業所100人まで〉
②共通処遇推進制度
(a)健康診断制度
 ・有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成
  1事業所当たり40万円(30万円)〈1事業所当たり1回のみ〉
(b)賃金テーブル共通化
 ・有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金テーブル等を作成し、適用した場合に助成
  1事業所当たり60万円(45万円)〈1事業所当たり1回のみ〉
③短時間労働者の労働時間延長
 ・労働者の週所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成
  1人当たり20万円(15万円)〈1年度1事業所当たり15人まで〉
※平成32年3月31日までの間、支給額を増額及び上限人数を緩和しています。

実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワーク・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にお問い合わせください。

     

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