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                相続Q&AFAQ

よくある質問(FAQ)

相続税のしくみ

Q.相続税とは?

A.相続税とは、亡くなられた方の財産を相続や遺贈によって取得した時に生じる税金です。
 被相続人とは亡くなられた方を、相続人とは相続によって財産を取得した方を指します。

Q.相続税の申告・納税期限は?

A.相続税の申告と納税の期限は相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から起算して10か月目です。
 申告書は亡くなられた方の亡くなられた時点での住所地を所轄する税務署に提出することとなります。
 申告期限までに申告書を提出しなかった場合には、本税以外に加算税がかかり、納期限までに納税しなかった場合には、延滞税がかかります。

Q.相続税の計算の仕方は?

A.相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額、相続時精算課税の特例の適用を受けた贈与財産の価額及び相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額の合計額から債務と葬式費用を控除した額が「基礎控除」を超える場合にその超過部分(課税遺産総額)に対して課税されます。
 ※墓所、仏壇、祭具や国等への寄付した財産、生命保険金や死亡退職金の内一定額までは、非課税財産となります。
※基礎控除額  3,000万円+600万円×法定相続人の数

参考《相続税の速算表》

 法定相続分に応じる取得金額  税率  控除額
 1,000万円以下  10%  ー
 1,000万円超〜3,000万円以下  15%  50万円
 3,000万円超〜5,000万円以下  20%  200万円
 5,000万円超〜1億円以下  30%  700万円
 1億円超〜2億円以下  40%  1,700万円
 2億円超〜3億円以下
45%  2,700万円
 3億円超〜6億円以下 50%  4,200万円
 6億円超 55%  7,200万円
Q.相続税がかかる財産は?

A.相続税は、次に掲げるように原則として相続や遺贈によって取得した財産の全てを課税対象としています。
 被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる保険金や退職金などは、被相続人 が生前から所有していた財産ではありませんので民法上は相続財産として遺産分割協議の対象とはなりませんが、相続税の計算をするときは「みなす相続財産」として相続財産に含めます。

 土地(土地の上に存する権利を含む)  田、畑、宅地、山林、その他の土地、耕作権、借地権など
 建物  家屋、構築物など
 事業用財産  機械、器具、農機具、商品、製品、農産物、売掛金など
 有価証券  特定同族会社株式、上場株式、公債、社債、受益証券など
 現金、預貯金等  現金、預金、貯金など
 家庭用財産  家具、什器など
 その他の財産  みなす相続財産(生命保険金等、退職手当金等)、立木、装身具、趣味用品など
Q.債務とは?

A.相続財産の価額から控除される債務は、相続開始の時すでに存するもので、確実と認められるものに限ります。
 債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要とはしません。
 債務の種類には、公租公課(税金)、銀行借入金、未払金、買掛金等があります。公租公課については、相続開始日において未納のものの他に、準確定申告で納付した所得税も含まれます。なお、固定資産税、都道府県民税、市町村民税等は納税義務が確定する日が債務の確定日となりますので、それ以降に相続が発生し、かつ相続開始日現在でそれらの税金が未納の場合、その金額が控除されますが、公租公課のうち相続人の責めによる延滞税等は控除の対象とはなりません。
 次に銀行借入金等については本人が借入している場合には控除対象となりますが、保証債務については主たる債務者が弁済不能であるために債務を履行し、かつ主たる債務者からその金額を回収できる見込みがないとき、連帯債務については負担すべき金額が明らかになっている部分について控除することができます。
 なお、墓所、霊びょう、祭具及び個人の公益事業用財産等の非課税財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、債務控除の対象とはなりません。

Q.葬式費用とは?

A.葬式や葬送に際し、又はそれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は納骨の回送に要した費用、葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産等から照らして相当と認められるものに要した費用、葬式の前後に生じた出費で通常葬式にともなうものと認められるもの、死体の捜索費用又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用とされています。
 なお、香典返戻費用、墓地等の買入費、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用等は葬式費用とはなりません。

     
Q.配偶者の税額軽減とは?

A.被相続人の死亡後における配偶者の老後の生活の保障、遺産の維持形成に対する配偶者の貢献の考慮等から講じられた措置であり、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者には相続税はかかりません。
 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

Q.税額から控除されるものとは?

・未成年者控除
 相続人が20歳未満の場合は、20歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます。
・障害者控除
 相続人が障害者の場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。
・暦年課税に係る贈与税額控除
 正味の遺産額に加算された「相続開始前3年以内の贈与財産」の価額に対する贈与税額が控除されます。
・相次相続控除
 短期間に相続開始が続いたときは、相続税の負担が過重となるため、10年以内に2回以上の相続があった場合、前の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額が後の相続に係る相続税から控除されます。
・外国税額控除
 相続等により国外の財産を取得した場合において、その財産に所在地国で相続税に相当する税が課せられたときは、二重課税を防止するため我が国の相続税額から一定額が控除されます。
・相続時精算課税分の贈与税額控除
 相続時精算課税適用財産について課せられた贈与税がある場合には、相続税額からその贈与税額に相当する金額が控除されます。
 なお、控除しきれない贈与税がある場合は、その控除しきれない金額に相当する税額の還付を受けることができます。

 
Q.相続税額の2割加算とは?
 
    A.相続、遺贈並びに相続時精算課税を適用した贈与によって財産を取得した人    が被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます)    及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割    相当の金額が加算されます。なお、被相続人の養子は、一親等の法定血族であ    ることから、相続税額の2割加算の対象とはなりません。ただし、被相続人の    養子となっている被相続人の孫は、被相続人の子が相続開始前に死亡した時や    相続権を失ったためその孫が代襲相続人となっているときを除き、相続税額の    2割加算の対象になります。また、相続時精算課税適用者が相続開始の時にお    いて被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に    係る贈与によって財産を取得した時において被相続人の一親等の血族であった    時は、その財産に対応する一定の相続税額については2割加算の対象とはなり    ません。

  
Q.相続開始前3年以内の贈与加算とは?
     
   A.相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内    (死亡の日から遡って3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産    があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与時の     価額を加算します。また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の    額は、加算された人の相続税の計算上控除されます。
     加算する贈与財産の範囲は、被相続人から生前に贈与された財産のうち相続    開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていた    かどうかに関係なく加算します。したがって、基礎控除額110万円以下の贈与    財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。次    に加算しない贈与財産の範囲は、⑴贈与税の配偶者控除の特例を受けている又    は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額、⑵直系尊属    から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額、⑶直系    尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額、⑷直    系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた    金額となります。
     なお、控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る    贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税及び利子税の額は含みません。
   (注)被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の2の3(直系尊    属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)第10項第    2号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人(相続時精算課税に係    る贈与によって財産を取得している人を除きます)については、相続開始前     3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産があっても    その価額は、相続税の課税価格に加算されません。

 
Q.相続時精算課税制度とは?

   A.相続時精算課税制度とは、贈与した年の1月1日において60歳以上の父母又    は祖父母から、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の推定相続人であ    る子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。相続時    精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択した年以降、相続時精    算課税に係る贈与者以外の者からの贈与と区分して、1年間に贈与を受けた財    産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。贈与税額は贈与財産価額の合    計額から特別控除額(限度額2500万円ですが、前年以前の贈与において、既    にこの特別控除をしている場合は、残額が限度額となります。)を控除した後    の金額に一律20%の税率を乗じて算出します。なお、相続時精算課税に係る贈    与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額    から暦年課税の基礎控除額110万円を控除して贈与税の税率を適用し贈与税額    を計算します。
     相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与    者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける    贈与財産の価額(贈与時の価額)と相続や遺贈により取得した財産の価額とを    合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る    贈与税相当額を控除して算出します。その際、相続税から控除しきれない相続    時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還    付を受けることができます。
   (注)相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額    110万円を控除することはできないので、贈与財産が110万円以下であっても    贈与税の申告をする必要があります。


    
Q.「地積規模の大きな宅地の評価」とは?


  平成29年9月の財産評価基本通達の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価」(評価通達20-2)が新設されました。これにより、平成30年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは、上記通達の定めを適用して評価することとなります。なお、この改正に伴い、広大地の評価(改正前の評価通達24-4)は廃止されました。

Ⅰ.「地積規模の大きな宅地の評価」の概要
  
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地(下記Ⅱの1)は、路線価に奥行価格補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率(下記Ⅱの4)を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価します。(注1、2)

評価額路線価×奥行価格補正率×不整形地補正率など×規模格差補正率×地積
                 の各種画地補正率
 

(注)1 倍率地域に所在する「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地(下記Ⅱの1)については、次に    掲げる①の価額と②の価額のいずれか低い価額により評価します。
 ① その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額
 ② その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に、普通住宅地区の奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率(下記Ⅱの4)を乗じて求めた価額に、その宅地の地積を乗じて計算した価額
(注)2 市街地農地等(市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野)については、その市街地農地等が宅地であるとした場合に「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地(下記Ⅱの1)に該当するときは、「その農地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」について「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価します。

Ⅱ.「地積規模の大きな宅地の評価」の内容

 1 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となる宅地
 「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価地域においては、下記2のうち、普通商業・併用地区及び普通住宅地区に所在するものとなります。
また、倍率地域においては、下記2のものとなります。
 2 地積規模の大きな宅地
 地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいい、下記3に該当するものを除きます。
 3 地積規模の大きな宅地から除かれるもの
 次の⑴から⑷のいずれかに該当する宅地は、地積規模の大きな宅地から除かれます。
⑴ 市街化調整区域(都市計画法第34第10号又は第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除きます。)に所在する宅地
⑵ 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地
⑶ 指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地
⑷ 評価通達22-2に定める大規模工場用地

 4 規模格差補正率 
 規模格差補正率は、次の算式により計算します(小数点以下第2位未満は切り捨てます)。
                  A × B + C
規模格差補正率=                        × 0.8
           地積規模の大きな宅地の地積(A)
上記算式中の「B」及び「C」は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。

⑴三大都市圏に所在する宅地(注)
 地区区分  普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
 記号  B  C
 500㎡以上
1,000㎡未満
 0.95  25
 1,000㎡以上
3,000㎡未満
 0.90  75
 3,000㎡以上
5,000㎡未満
 0.85  225
 5,000㎡以上  0.80  475

⑵三大都市圏以外の地域に所在する宅地
  地区区分  普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
 記号  B  C
 1,000㎡以上
3,000㎡未満
 0.90  100
 3,000㎡以上
5,000㎡未満
 0.85  250
  5,000㎡以上  0.80  500
(注)三大都市圏とは、次の地域をいいます。
  1 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
  2 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
  3 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域


Q.非上場株式に係る事業承継税制とは?


 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
 平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。

(参考)特例措置と一般措置の比較
   特例措置  一般措置
 事前の計画策定等 5年以内の特例承継計画の提出
(平成30年4月1日から平成35年3月31日まで)
 不要
適用期限  10年以内の贈与・相続等
(平成30年1月1日から平成39年12月31日まで)
 なし
 対象株式 全株式   総株式数の最大3分の2まで
 納税猶予割合  100%  贈与:100% 相続:80%
 承継パターン  複数の株主から最大3人の後継者  複数の株主から1人の後継者
 雇用確保要件  弾力化
(承継後5年間平均8割の雇用を下回った場合には県への報告が必要)
承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除  あり  なし
相続時精算課税制度の適用  60歳以上の者から20歳以上の者への贈与  60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与

 
※事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課となります。

   


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